下関市議会 2011-03-11 03月11日－05号
昨年９月末時点で普及率が９０．３％になった地デジ対応受信機は、家電エコポイント人気による地デジ対応テレビの売れ行き好調も手伝い、普及率の上昇が見込まれておりますけども、その一方で現在もデジタル未対応の世帯を２００万から２５０万世帯にのぼるのではないかとされております。 そこで、本市では辺地共聴施設デジタル対応化対策に７，７７２万円計上しておりますけども、その内容についてお示し願いたいと思います。
昨年９月末時点で普及率が９０．３％になった地デジ対応受信機は、家電エコポイント人気による地デジ対応テレビの売れ行き好調も手伝い、普及率の上昇が見込まれておりますけども、その一方で現在もデジタル未対応の世帯を２００万から２５０万世帯にのぼるのではないかとされております。 そこで、本市では辺地共聴施設デジタル対応化対策に７，７７２万円計上しておりますけども、その内容についてお示し願いたいと思います。
そのため、市民の皆様には、地デジ対応テレビへの買いかえやアンテナ及びデジタルチューナーの設置など、デジタル放送を視聴するための準備をしていただいているところでございます。このような準備をしていただいてもなお、電波の特性や地形的な条件により、アナログ放送が受信できても地上デジタル放送が受信できない世帯、いわゆる新たな難視世帯が発生しております。
今回の補正予算は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して整備いたしました地デジ対応テレビ購入費の確定によるもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３９万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億５,２６０万３,０００円とするものでございます。 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書によって御説明いたします。１０ページをお願いいたします。
審査の過程において委員より、地上デジタル放送対応の取り組みに関し、購入しようとするテレビの規格について質疑がなされ、これに対し教育長より、通常の地デジ対応テレビとあわせ、一部電子黒板機能付のものを購入するとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、電子黒板機能付の地デジ対応テレビということであれば、市内の小売店ではほとんど扱っていないと思う。
ＩＣＴ技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした教育環境の整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などＩＣＴ化を進め、教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化を図るのがねらいであり、積極的に学校のＩＣＴ化も進めていきたいものです。そこで１点目の質問は、ＩＣＴ環境の整備についてです。
◎学校支援課長（田中光太郎君） 御質問いただきました初めの地デジのほうでございますが、地デジ対応テレビにつきましては当初予算には計上しておりませんけれども、このたびのスクール・ニューディールを活用いたしまして、市立小中学校及び幼稚園において現状の設置台数を確保しながら整備をするために、国のほうに対しまして要望しているところでございます。
パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置など教育環境を充実させるため、積極的に学校のＩＣＴ化も進めていく必要があるものと考えますが、いかがでありましょうか。 以上、大きく３項目についてお伺いするものであります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君） 金井議員から、大きく３点にわたりまして御質問がございました。
その次は例え受信できるようになったとしても、地デジ対応テレビや、受信機をいわゆるチューナーですけれど、これを買うことができない人は、テレビが見られなくなってしまいます。失業や不況で庶民の暮らしが厳しくなり、医療や介護などの負担がふえ、年金が目減りしていく中で、とても買い換えられない、という人が出る恐れもあります。
地デジ対応テレビに買いかえるか、専用チューナーを取りつけなくてはなりません。買いかえるにしてもチューナーをつけるにしても、決して安い金額ではなく、年次的、計画的に対応していくことが必要となりましょう。仮に３年間で整備するとするならば、来年度、平成２１年度から取り組んでいかなければなりません。
また、同「全国会議」が発表した地デジ対応テレビの普及ロードマップによると、全国にあるテレビ約１億台のうち地デジ対応に切りかわったのは約１,０００万台にとどまっている。地デジ対応テレビに買いかえるには、安くても１０万円、現在のテレビに地デジ対応チューナーを取りつけるだけでも数万円の負担となる。